高市首相の衆院解散表明に問う「なぜ今なのか？」

2026年、高市首相が衆議院の解散を表明した。この決断に対し、国民の間ではさまざまな疑問と不信の声が上がっている。最大の問いは、「なぜ、この時点での解散が必要なのか？」という点に尽きるだろう。

解散の「大義」と「タイミング」への説明責任

首相が解散を決断するには、それ相応の「大義」が求められる。だが、今回の解散にはその正当性が見えにくい。物価高騰が続き、国民生活が圧迫される中で、政府の経済対策は十分に機能しているとは言い難い。昨年の参院選後には約3か月もの政治空白が生まれたが、今回の衆院選でも1か月近い空白が生じる見通しだ。これは、国民にとって決して望ましい状況ではない。

むしろ、今必要なのは、早急に国会を開き、来年度予算を成立させ、物価高対策を具体化することではないか。選挙による政治的空白が、国民生活にさらなる不安をもたらすことは明白だ。

「党利党略」の選挙ではないか？

今回の解散の目的が「自民党が衆議院で単独過半数を取るため」だとすれば、それはまさに「党利党略」に他ならない。高いのは高市政権支持率であって、決して自民党支持率が高い訳ではない。高市政権の支持率が高い今の内に選挙を行い、自分の支持率の高さを自民党への支持へも波及させ、共すれば自民党単独過半数を得て信任を得たと高らかに叫ぶためだろう。その時、維新は用済みだ。ポイだ。この先自民党が好き放題行なっても「既に国民の信任を得ている」と盾にするだろう。国民の生活を置き去りにし、政権維持のためだけに選挙を仕掛けるのであれば、国民の理解と納得を得ることは難しい。

実際、現在の世論を見ても、多くの国民が与党の過半数超えを望んでいないのではないか。自民・維新を合わせても過半数に届かない状況だからこそ、国民民主などの主張を聞き入れ、長年の課題であった、いわゆる178万円の壁やガソリン暫定税率廃止に繋がった。

高市首相の戦略とその矛盾

高市首相は、外国人政策や積極財政を前面に掲げ、自身の政策への信任を問う構えだ。しかし、これまで自民党が政権を握ってきた中で何が起きたかを忘れてはならない。消費税増税、裏金問題、統一教会との関係、円安による物価高騰——これらはすべて、国民の政治不信を深める要因となってきた。

さらに、高市氏の支持率が高い背景には、自民党支持層だけでなく、維新、国民民主、立憲民主など他党の支持者の一部が含まれているとも言われる。しかし、いざ選挙となれば、それぞれの支持者が自党に投票するのが通例であり、自民党が単独過半数を簡単に獲得できるとは限らない。

裏金議員の復活と選挙対策としての減税

高市氏は、裏金問題で批判を受けた議員を再び公認し、名簿の重複登録も容認している。これは、裏金議員を復活させ、選挙基盤を強化しようとする意図が透けて見える。

また、新党「中道」が減税を掲げた途端、自民党も「食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。減税が可能であったのなら、なぜもっと早く実行しなかったのか。選挙対策と受け取られても仕方がない。

石破前首相は消費税減税の話になると頑なに「全て社会保障費に使っている。社会保障費が増大していくことが明らかな中、その財源たる消費税を減税する訳にはいかない」「システム改修に多大な労力と時間がかかり1年は要する」とのことだった。
散々喚いていた財源は？システム上の問題は？どうするのだろうか？
石破前首相の発言なので同じ自民党だが左と右で遠く離れているから高市内閣には関係がないのか。

有権者の責任と選択

今回の解散総選挙は、単なる政局の駆け引きではなく、政治の信頼回復が問われる選挙でもある。裏金問題や宗教団体との関係といった不祥事に対し、政権与党がどのように責任を取るのか。その姿勢が問われている。

我々有権者は、こうした問題を見過ごすことなく、積極的に選挙に参加し、裏金議員や統一教会関連議員を見極め、民意を明確に示す必要がある。政治を変える力は、私たち一人ひとりの一票にかかっている。