トランプ大統領がとうとう言っちゃった。石油不足で喘ぐ各国へ。
「石油は自分で手に入れろ！」だと。
もうさー、……。
イランとの紛争が長期化するなか、トランプ大統領が最も重視しているのは、エネルギー価格の抑制に加え、「いかに早期に勝利宣言を行い、弱腰批判を避けるか」という政治的都合にほかならない。だが、その思惑はすでに綻び始めている。
ホルムズ海峡の封鎖リスクはエネルギー市場に直結する死活問題だ。しかし、米政権内部では「封鎖解除には時間がかかり、当初想定した4〜6週間での戦争終結は困難」との認識が強まっているという。中東に集結した米軍の規模から、地上作戦の可能性は依然として残るものの、トランプ氏の発言にはイランへの牽制以上の明確な戦略性は見えない。
そもそも、今回の軍事行動は米国とイスラエルによる先制攻撃という形で始まった。国際法上の正当性には強い疑義があり、その結果としてホルムズ海峡が混乱に陥ったのは紛れもない事実である。にもかかわらず、米国は封鎖解除の見通しが立たない段階で撤退を示唆し、英国を名指ししつつ「後処理」を他国に委ねようとしている。これは同盟関係の根幹を揺るがす行為だ。
シーレーン防護は長年、米海軍が中心となって担ってきた国際公共財である。機雷や対艦ミサイルの脅威が高まる海域で、米国がその役割から後退すれば、地域の不安定化は避けられない。さらに、戦費負担を湾岸諸国に求める姿勢は強い反発を招き、米国の信頼と影響力をむしばむ結果となるだろう。
アメリカはこれまでも自己中心的な側面を持っていたが、今回のように露骨で粗野な態度を取ることはなかった。自ら火をつけた戦争で世界のエネルギー供給を混乱させておき、「石油は自分の手で確保しろ」と突き放す姿勢は、もはや大国としての責任を放棄したに等しい。
戦争が始まる前、ホルムズ海峡は問題なく原油輸送の大動脈として機能していた。混乱を招いたのは、他ならぬ米国とイスラエルの軍事行動である。世界経済への影響を顧みないトランプ政権の振る舞いは、国際秩序そのものを揺るがしている。
アメリカの影響力低下はすでに始まっている。ウクライナに続きイランでも米国が戦略的敗北を喫する可能性は否定できず、トランプ大統領の判断能力への疑念も深まるばかりだ。
日本はこれまで対米従属的な外交を続けてきたが、世界はすでに多極化の時代に入っている。米国一極に依存する安全保障や外交の枠組みは、もはや現実にそぐわない。日本独自の視点と主体性を持った新しい外交戦略が求められている。
アメリカの横暴を見てなお、日本はアメリカを放置プレイ。
もうさー、日本はアメリカに経済制裁しちゃおうよー。
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