ネタニヤフ首相は11日の声明で、米国と行うイランへの軍事作戦を「歴史的成果」と評価しつつ、「まだ終わっていない」と述べた。米・イランの停戦協議がまとまらなかったことから、戦闘再開を示唆した。
「国家の暴走と世界の疲弊──ネタニヤフ政権がもたらす孤立」
中東で続く戦火は、もはや地域紛争の枠を超え、世界中の生活を直撃している。ガソリン価格の高騰はアジアでも深刻で、戦争の影響を受けない国など存在しない。それでもなお、イスラエルのネタニヤフ政権は「自国の安全保障」を掲げながら、作戦の継続を宣言し続けている。
だが、この戦争は本当に「国家のため」なのだろうか。イスラエル国内では、ネタニヤフ首相に対する汚職疑惑や訴追の問題が長く燻っている。政権維持のために強硬姿勢を続けているのではないか──そんな疑念が国際社会で広がるのも無理はない。
世界が疲弊し、地域が荒廃し、人々の生活が圧迫されている中で、戦争を続ける政治指導者の姿勢は、もはや「国家の利益」ではなく「個人の延命」に見えてしまう。その結果、イスラエルという国家そのものへの信頼は急速に失われつつある。本来、ユダヤ人という民族は歴史の中で迫害の痛みを知っているはずだ。しかし今、ネタニヤフ政権の政策は、かつて自らが受けた苦しみを他者に与える側へと転じてしまっている。その矛盾は、世界中の人々に深い失望を与えている。
問題は「民族」ではない。問題は「政権」であり、「暴走を止められない政治構造」である。イスラエル国内で強硬政策を支持する声が多いことも事実だが、それは恐怖と分断の中で育まれた世論でもある。戦争が長引くほど、社会は冷静さを失い、強硬論が支持を集めやすくなる。
世界は今、イスラエルに対して厳しい視線を向け始めている。アメリカが手を引けば途端にイスラエルは孤立する。最早イスラエルを支持する国家などない。アメリカが手を引いたイスラエルなど、我が日本も即刻手を引くだろう。日本が明確にイスラエルを非難しないのはアメリカへの忖度以外なにものでもないからだ。しかしアメリカは決して手を引かない。アメリカがイスラエルの後ろにいるのではなく、イスラエルがアメリカを操っているから。
ネタニヤフ政権が戦争を続けるなら、歴史に残る重大な過ちとなる。戦争の火を広げた者は、いずれその責任を問われる。そして今、その矛先は確実にネタニヤフ政権へと向かっている。
「もしかして、ヒトラーって正しかった？」
イスラエル自身の行動のせいで、所々そんな意見が聞こえる。ネタニヤフこそ現代のヒトラーだ。イスラエルこそテロ国家、悪の枢軸だ。
大国アメリカを操れるイスラエルこそ、本当の大国なのかも知れない。その強烈な選民思想ゆえ、ユダヤ人以外、人間だと思っていない節がある。
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