日本の経済が長期停滞から抜け出せない理由として、しばしば「少子高齢化」や「人口減少」が挙げられる。しかし、問題の核心は単純な人口の多寡ではなく、政策選択の方向性そのものにあるという見方も根強い。
高度経済成長期、日本は深刻な人手不足だった。それでも賃金は上がり、庶民の生活は豊かになった。なぜか。企業が労働力不足を“言い訳”にせず、生産性向上のための投資を加速させたからだ。技術革新が進み、設備投資が進み、結果として国民全体の所得が押し上げられた。
ところが現在はどうか。
今まさに、少子高齢化で実質賃金が上がるチャンスというときに、なぜ水を差すような移民政策を推進するのか。
答えは安く雇える、補助金をもらえる、日本人が来ない、日本人が来てもすぐに辞めていく。こうした構造が、賃金上昇の芽を摘んできた。
外国人労働者の増加は問題だ。外国人は一見、陽気で日本人のようにシャイではなく、挨拶を交わし、愛想がよく、表面的には好印象だ。
しかし根本的な思考思想の違い、宗教観の違い、生活習慣や価値観の違い、受けてきた教育の違い。日本人とは違うのである。同じなのは人間だということだけである。
ゴミ出しルールは守らない、パーティーなどですぐに騒ぐ、家族や友人をどんどん母国から呼び寄せて無理やり一緒に住み始め、どんどん繁殖してとんでもないスピードで増えていく。
注意して分かって反省してくれる人達ではない。そういう日本的価値観を持ち合わせていない。
間違いなく日本人は島国根性丸出しである。排他的で、日本人以外は本能的にも生理的にも受け付けない。外国と陸続きの他国とは違う。日本はこれからも日本人の単一民族で生きていくべきだ。日本国内で外国人を見たら珍しいと思う程度がちょうど良い。
バブル崩壊後、日本は長く緊縮財政を続けてきた。公共投資の抑制、増税、社会保障費の圧縮。その結果、民間投資の呼び水となるべき国家の役割が弱まり、経済の基盤が細っていったという分析もある。本来ならば、
- 技術革新
- インフラ更新
- 地方の再生
- 教育・研究投資
こうした分野に積極的に投資することで、企業の生産性向上を後押しできたはずだ。しかし現実には、短期的な財政均衡が優先され、長期的な成長戦略が後回しにされた。そのツケが、労働市場の歪みや地域社会の混乱として表面化している。
極右たる新興政党の参政党はやはりトンデモ政党であることは間違いない。参政党自作の憲法はコントの台本だ。しかし30年以上も失政を繰り返してきた自民党もトンデモ政党である。夜中のコンビニの灯りに寄ってくるのはヤンキーと害虫だけだ。自民党が政治の中心で光り続ける限り、悪い虫は寄ってくる。そんな自民党を信じる方も異常だと自覚するべきだ。
最近の移民受け入れを見ていると思うことがある。
日本は移民を増やすことで、日本人に日本人として自覚させ、アイデンティティーを形成させ、ナショナリズムを呼び起こし、今まで当たり前で実感などできなかった、隣が日本人であるだけでどれだけ恵まれているのかと、ありがたく実感させるために移民を入れているのだろう。移民を入れることで初めて同じ日本人だというだけで、仲間なのだと実感させたいのだろう。まず同じ日本人だというだけで仲間で、その仲間内で好きだの嫌いだの言うてるだけなのだと理解させたいのだろう。
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